定年前後にやるべきお金の手続き

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定年前後にやるべきお金の手続き

税金の手続き

税金の手続き内容とその時期です。
●1年～半年前：退職金の金額（退職規定）を確認する。
●3ヶ月前：退職金・未払い給与の支払日、受取方法を確認する。
●1ヶ月前：「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出する。住民税の納付方法を決めておく。源泉徴収票の受取時期、受取方法を確認する。
●定年退職：住民税の未納分を精算する。(退職時に住民税の一括精算をする場合）
●1ヵ月後まで：住民税の納税通知書が届いたら住民税を納付する。(退職時に住民税の一括精算をしていない場合）
●2ヶ月～1年後：退職所得、給与所得の源泉徴収票を受け取る。（定年退職後の年内）確定申告を行う。（定年退職の翌年2月～3月中旬）
●毎年～それ以降：医療費控除など、必要があれば確定申告を行う。ただし年金以外の収入がある場合は必須です。（給与収入を受けた場合・個人事業を営んでいる（開業した）場合・不動産等を売却した場合など）。　　お勤めだった方の場合、年末調整をして貰えることが多く、確定申告とは無縁だった方も多いと思います。

最後に確定申告の仕方についてです。
【確定申告の仕方】
①必要書類をそろえる･･･源泉徴収票（公的年金、給与など）、控除証明書（生命保険など）、必要経費を証明する書類など、税務署にて配布されている確定申告書の用紙（手書きする場合）
②申告書の作成･･･国税庁のＨＰで入力を行い、申告書を作成することができます。所轄の税務署に必要書類を持参して、税務署の職員の指示でパソコン入力することで申告書を作成することができます。最寄りの市区町村役場でも、説明会及び申告を受け付けています。
③税務署に提出･･･毎年申告時期は２月１６日～３月１５日の間です。期間中に所轄の税務署に提出します。